以下は令和5年(2023)の問48です。
【問 48】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 令和 3 年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9 月公表)によれば、令和4年3 月末における宅地建物取引業者の全事業者数は 14 万業者を超え、 8 年連続で増加した。
2 令和 5 年地価公示(令和5年3 月公表)によれば、令和4年1 月以降の 1 年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも 2 年連続で上昇し、工業地は 6 年連続で上昇した。
3 建築着工統計調査報告(令和 4 年計。令和5年1 月公表)によれば、令和 4 年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
4 年次別法人企業統計調査(令和 3 年度。令和4年9 月公表)によれば、令和 3 年度における不動産業の売上高営業利益率は 11.1 % と 2 年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も 12.5 % と 2 年連続で前年度と比べ上昇した。
誤りは「1」でした。
過去20年間の年度末宅地建物取引業者数の推移を示すグラフがあります。このグラフから以下のことが分かります。
くはぁー、業者数が14万じゃなくて12万8千だからあやまり…そんな細かい数字覚えてないよ…、と言いたくなりますね。
そもそも、令和3年時点の業者数を覚えてて、何の役に立つのか…。
いちおう、令和5年度末の宅地建物取引業者の数は、130,583業者=約13万人という最新の数字を覚えていれば正解にたどり着ける気もしますが…。
宅建試験の統計問題は、不動産業界に関連する様々な統計データから出題されます。2024年の試験に向けて、最新の出題傾向を把握しておきましょう。
といっても、何かヒントがないと対策しようがないですね。近年の傾向として、以下のような特徴が見られます。
・住宅着工統計や地価公示に関する問題が頻出
・経済指標や人口統計からの出題も増加傾向
・グラフや表を読み取る問題が多く出題
特に注目すべきは、最新の統計データを用いた問題が増えていることです。そのため、直近2〜3年分の統計資料を重点的に確認することが効果的です。
統計問題は1問のみです。
2024年の宅建試験で出題される可能性が高い統計資料には、以下のようなものがあります:
これらの統計資料の中でも、特に重要なのが「住宅着工統計」と「地価公示」です。これらは毎年のように出題されており、確実に押さえておく必要があります。
住宅着工統計では、新設住宅着工戸数や利用関係別(持家、貸家、分譲住宅など)の割合などが重要です。地価公示では、用途地域別の地価変動率や都道府県別の傾向などに注目しましょう。
また、意外と見落としがちなのが「法人企業統計調査」です。不動産業の売上高や利益率などが出題されることがあるので、こちらもチェックしておくとよいでしょう。
統計資料の詳細な内容や最新データについては、以下のリンクが参考になります:
e-Stat 住宅着工統計
住宅着工に関する最新の統計データを確認できます。
このへんの数字をガッチリ覚えるても1問しか出題されませんからね…。どこまで勉強するか難しいところです。
増加傾向か減少傾向か、最新のざっくりした数字くらいは覚えておいたほうが良さそう。
統計問題を効率的に学習するためには、以下のような方法が効果的です:
統計問題では、以下のようなポイントで間違いやすい傾向があります:
これらのポイントに注意しながら学習を進めることで、ケアレスミスを減らしていきましょう。
試験直前の対策として、以下のポイントに注意しましょう: