宅建業法の合併と免許承継の注意点

宅建業法における合併の取り扱い

宅建業法における合併の定義と種類

宅建業法における合併とは、2つ以上の会社が1つの会社に統合される法的手続きを指します。合併には主に2つの種類があります：

 

新設合併：複数の会社が消滅し、新たな会社を設立する方法
吸収合併：1つの会社（存続会社）が他の会社（消滅会社）を吸収する方法

 

これらの合併方法によって、宅建業免許の取り扱いが異なってきます。

宅建業免許の承継可否と手続き

宅建業法では、合併による宅建業免許の承継は認められていません。つまり、合併後も宅建業を継続するためには、以下の手続きが必要となります：

 

新設合併の場合：新設会社が新たに宅建業免許を取得する必要があります。
吸収合併の場合：
存続会社が既に宅建業免許を持っている場合は、そのまま継続できます。
存続会社が宅建業免許を持っていない場合は、新たに取得する必要があります。

 

消滅会社の代表役員は、合併による消滅の日から30日以内に、免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）に廃業の届出をしなければなりません。

合併時の宅建業免許申請のタイミング

合併後も宅建業を継続するためには、適切なタイミングで免許申請を行うことが重要です。以下のポイントに注意しましょう：

 

新設合併の場合：
新会社設立前に宅建業免許の事前相談を行う
新会社設立後、速やかに免許申請を行う

 

吸収合併の場合（存続会社が免許を持っていない場合）：
合併効力発生日前に免許申請を行う
合併効力発生日に免許が取得できるよう、十分な余裕を持って申請する

 

免許申請から取得までの期間は、都道府県知事免許で約1ヶ月、国土交通大臣免許で約3〜4ヶ月かかることを考慮し、計画的に進めることが大切です。

宅建業法における合併時の専任取引士の扱い

合併に伴い、専任の宅地建物取引士の配置にも注意が必要です。宅建業法では、事務所ごとに一定数の専任取引士を置くことが義務付けられています。

 

新設合併の場合：新会社は新たに専任取引士を選任し、届け出る必要があります。
吸収合併の場合：存続会社は、消滅会社の事務所を引き継ぐ場合、その事務所に必要な専任取引士を確保しなければなりません。

 

合併後の事務所数や従業員数に応じて、適切な数の専任取引士を配置することが求められます。

宅建業法改正による合併時の特例措置

実は、2016年の宅建業法改正により、一部の合併ケースにおいて特例措置が設けられました。この特例措置は、中小企業等の事業承継を円滑に進めることを目的としています。

 

特例措置の概要：
適用対象：中小企業等の吸収合併ケース
内容：存続会社が消滅会社の宅建業免許を一定期間継続利用できる
期間：合併の日から6ヶ月間
条件：存続会社が合併前から宅建業を営んでいないこと

 

この特例措置により、存続会社は合併後すぐに新たな免許を取得する必要がなく、一定期間の猶予が与えられます。ただし、6ヶ月以内に新たな免許を取得する必要があります。

 

宅建業法改正による特例措置の詳細については、以下の国土交通省のページを参照してください。
国土交通省：宅地建物取引業法の一部を改正する法律について

 

この特例措置は、合併を検討している中小企業の宅建業者にとって、事業継続の観点から非常に重要な情報となります。

 

以上、宅建業法における合併の取り扱いについて解説しました。合併を検討している宅建業者は、これらの点に十分注意し、適切な手続きを行うことが重要です。特に、免許の承継ができないことや、新たな免許取得に時間がかかることを念頭に置き、計画的に進めることが成功の鍵となります。

 

また、合併に関する法律や手続きは複雑であり、専門家のアドバイスを受けることも検討すべきでしょう。弁護士や行政書士など、宅建業法に詳しい専門家に相談することで、スムーズな合併と宅建業の継続が可能となります。

 

最後に、宅建業者の合併に関する注意点をまとめた表を以下に示します：

合併の種類	免許の扱い	必要な手続き	注意点
新設合併	消滅	新会社による新規免許申請	免許取得までの期間を考慮した計画が必要
吸収合併（存続会社が免許あり）	存続会社の免許を継続	消滅会社の廃業届	専任取引士の配置に注意
吸収合併（存続会社が免許なし）	新規取得が必要	存続会社による新規免許申請、消滅会社の廃業届	特例措置の適用可能性を確認

 

合併を検討している宅建業者は、この表を参考に自社のケースを確認し、適切な対応を取ることが重要です。また、合併の計画段階から免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）に相談し、スムーズな手続きを心がけましょう。

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